きらら商店街振興組合…空き店舗対策事業

日進“きらら商店街振興組合”が空き店舗活用事業をスタート！　東日本大震災被災地を応援するチャリティーを開催

　きらら商店街振興組合（さいたま市北区日進町2−789・理事長 西川清）は、同商店街内の空き店舗を活用した“彩のまちなか　きらら”を平成23年3月27日(日)にオープンさせた。今回、空き店舗活用事業のオープンイベントに加え、先の東日本大震災被災地支援のチャリティーバザーを実施した。　

　 さいたま市北区日進町“きらら商店街振興組合”では、国の補助事業「地域商業活性化事業」、さいたま市の補助業「商店街活性化推進事業」を活用し、「きらら商店街空き店舗（住居一体型）活用事業」を実施した。オープン初日は、オープンイベントとして幅広く来街者が楽しめるよう「朝採れ野菜の販売」や「お汁粉の無料配布」、「子供達向け駄菓子詰合せの無料配布」とともに、先の東日本大震災を受けて、被害にあわれた方々に向けた「義援金の受け付け」や商店街会員の各商店が品物を出し合う「チャリティーバザー」を実施し、収益については被災地にさいたま市を通じて寄付をした。　

　 “彩のまちなか　きらら”では、オープン以降、地元農家の協力を得て行う「地元野菜の販売コーナー」や、(財)さいたま市産業創造財団や社会福祉協議会と連携し運営する「アンテナショップ」や「チャレンジショップボックス」、「高齢者向け相談コーナー」などを設ける予定である。その他、周辺住民の方々の憩いの場としての「コミュニティスペース」、商店街の買い物客の「トイレ利用」などで商店街の利便性を高めていく取り組みを行う。　

　 きらら商店街振興組合の空き店舗活用の取り組みは、従来、住居一体として利用されていた店舗の経営者の高齢化、後継者不在により、１階の店舗部はシャッターが閉まり、2階は１階店舗部を出入り口とする居住者の住居部として利用されていたため、一般には貸し出すことができない形態となっていた。同商店街振興組合では、日進駅前七夕通りに面した商店街の店舗の連続性を確保し、商店街の活性化のため、「さいたま市商店街なんでも相談事業」を活用し、一昨年より財団法人さいたま市産業創造財団の支援を受けて準備をしてきた。１階の空き店舗部については、居住者の住居部への通路を確保した上で、店舗部を賃借して運営するが、さいたま市として初の試みであり、全国の商店街空き店舗対策のモデルケースとなることを目指している。また、同商店街振興組合は平成22年度に埼玉県から元気に活動している商店街“黒おび商店街”に認定されている。

参考：中小企業庁ホームページ

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2011/110125LocalRevitalize-K-R.htm

 

埼玉県ホームページ

http://www.pref.saitama.lg.jp/site/kuroobiforum/


さいたま市記者発表用資料
報告者　鈴木　隆男