-平成28年度まちづくり・商店街施策と補助金-

 商店街研究会1月例会では「平成28年度まちづくり・商店街施策と補助金」をテーマに関東経済産業局商業振興室より清水圭子氏を講師にお招きしてセミナーを開催した。 1.外国人旅行者向け消費税免税店制度について 平成27年度の訪日外国人旅行者数は10年間で倍増し1,973万人となり、訪日外国人の旅行消費額は平成25年度比43.1%増の過去最高額2兆300億円となった。 消費税免税店を経営する事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して一定の方法で販売する場合には、消費税が免除される。「一般型消費税免税店」と「手続委託型消費税免税店」の二類型があり、一般型消費税免税店となるには、事業者の納税地を所轄する税務署長に申請を行う。手続委託型消費税免税店となるには、自身の納税地を所轄する税務署長の承認を受ける。商店街における免税手続カウンター導入の第1号モデルケースとして岡山市表町商店街・ロマンチック通り商店街があげられる。 2.商店街・中心市街地活性化関連予算について (1)地域・まちなか商業活性化支援事業、  まちなか機能集約支援型と地域コミュニティ、買物機能の維持・強化型の事業がある。 (2)商店街・まちなかインバウンド促進支援事業 インバウンド対応に取り組む商店街等を後押しするため、@補助金、A財政投融資、B税制による支援を実施する。

城西支部 鈴木 隆男