「自治体ポイントを商店街の買い物に利用する取り組みについて」について

　商店街研究会では、７月１４日（土）に池袋本町中央通り商店会会長の青木正典様より、豊島区が平成２９年度に実施した「自治体ポイントを商店街の買い物に利用する取り組み」についてお話を伺いました。　　この事業は、総務省が全国の自治体と連携して行う実証実験の取り組みで、マイナンバーカードの普及と地域経済の活性化を目的としています。東京都内初の試みとして、豊島区内の池袋本町地域と巣鴨地域の計７商店街（８９店舗）が豊島区と連携して実施しました。

　具体的には、マイナンバーカードをポイントカードとして利用する仕組みで、今回は実証実験として参加者に豊島区ポイント２０００ポイント（２０００円相当）が付与され、指定店で買い物する際に割引が受けられる仕組みです。クレディセゾンのクレジットカードなどのポイントも豊島区ポイントに変換できるようにするなどの工夫もし、１００人程度の方が実証実験に参加し、中には普段、あまり商店街で買い物をしない方もいらしたとのことでした。

　マイナンバーカードの普及率は全国でもまだ１割程度（豊島区でも１３％）と利用者が少ないようですが、ポイントを活用して地域経済の活性化に繋げていく興味深い取り組みであると思いました。豊島区では「としま健康マイレージカード」などのポイント事業も進めているようで、今後の展開が楽しみに感じました。

城西支部　片山　泉　