浅草商店街のキャッスレス決済共同事業の取り組みを学ぶ

　７月度の商店街研究会は浅草商店街を訪問し、NPO法人まちづくり推進機構理事長・関根博之様から、5,000店加盟を目指して活動されているキャッシュレス共済共同事業（Tacc）についてお話を伺いました。

　 経産省は、消費税率引上げ後の需要平準化対策として「キャッシュレス・ポイント還元事業」を実施する予定ですが、対象店となるためにはキャッシュレス決済システムの導入が必要です。複雑な軽減税率対策、インバウンド需要対策としても有効な手段と期待される一方、小規模店には不利な決済手数料率、新たな装置の取り扱い、乱立する決済事業者から一つを選定する難しさなどから、老店主も多い商店街では対応準備が進んでいないのが現状です。

　 Taccはこの難題を浅草のみならず東京各地の商店街が一つに集結することで解決しようとする共同事業であり、まもなく運営会社を設立、決済事業者の選定を経て、本年度10月にまずは1,000店加盟でスタートする予定です。 各個店では弱い交渉力や対応力も、団結することで大手にも対抗できる、商店街の特性が大いに発揮される取り組みとして大変勉強になるお話を頂き、診断士としての支援のあり方も考えさせられる１日となりました。

城南支部　野口紀彦