令和2年度 商店街施策について
令和2年度 商店街施策について
令和2年最初の研究会は1月17日（金）に江東区亀戸の亀戸文化センターで開催されました。昨年に引き続き、関東経済産業局商業振興室の西井智室長がご登壇され「令和2年度 商店街振興関連施策等について」をテーマにご講演されました。
商店街振興関連施策として、「商店街活性化・観光消費創出事業」、「インバウンド需要拡大推進事業」、「台風19号等災害対応支援事業」、「キャッシュレス・消費者還元事業」の4つの事業について、商店街の景況、これまでの予算の動向、施策の前提となる大きな方針などについて適宜補足していただきながら、とても丁寧に施策内容や予算額についてご説明いただき、各事業内容を大変良く理解できました。
なお、「商店街の持つ機能や役割は変わらないものの、外部環境の変化により、商店街の重要性も変化している。これまで商店街は中小商業、サービス業振興の主体であったが、今後は振興の主体や振興方法についてどうあるべきか検討をしている。」とのお話がありました。また国と地方自治体の役割分担もどうあるべきか検討をしているとのことです。検討結果によって商店街支援は今後変わっていくと予想されますので、商店街研究会のあり方にも影響を及ぼすような検討が進められているように思いました。
いつ検討が終わり、その結果どのように施策がいつ変わっていくのか現時点ではわかりませんが、商店街研究会に参加し定期的な商店街施策の勉強を継続しながら、政策の変化を早期に把握し、変化に応じた商店街支援を行えるよう取組んでいきたいと思いました。
城北支部 山本 一臣